2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
しかし、右肩上がりの経済成長も終わって、これに高齢化も加わり、先ほどからお話がございますように、いわゆる官から民へ、つまり公共サービスの効率化という課題が、これは我が国のみならず、世界先進各国の共通の課題であり、世界的な流れである、このように認識はいたしております。 そのための本法案でございますが、市場化テストは公共サービス事業に聖域を設けないとなっております。
しかし、右肩上がりの経済成長も終わって、これに高齢化も加わり、先ほどからお話がございますように、いわゆる官から民へ、つまり公共サービスの効率化という課題が、これは我が国のみならず、世界先進各国の共通の課題であり、世界的な流れである、このように認識はいたしております。 そのための本法案でございますが、市場化テストは公共サービス事業に聖域を設けないとなっております。
最初に、水野参考人にお伺いしたいと思いますが、御説明の中で、格差拡大の背景にはＩＴ革命とグローバル化があるという御説明がございましたが、このＩＴ化、グローバル化というのは世界に共通する事象だと思うんですけれども、そうしますと、この格差拡大というのも、世界、先進各国に共通する事象としてとらえていいのかどうなのかについてお聞きしたいと思います。
ただ、その国民の祝日というものは我が国はもう十三日になっておりまして、世界先進各国の中ではトップクラスの数の多さになっておりますのと、それから十一月二十三日をどう考えるか。これは勤労感謝の日となっておるわけですけれども、これは私たちの中では勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝し合う日、ここでも勤労感謝ということになっておるわけでございます。
私ども郵政省の場合、一般会計の予算額というものは一御存じのとおり非常に細々としたものでございますけれども、私どもは私どもなりに努力してまいったということでございますけれども、御指摘のように、世界先進各国に比べましてその絶対額は非常に低い。 その原因といたしましては、先生も御高承のとおり、何分にも日本の位置する場所が地球の一番端っこにあるというようなところが一つあろうかと思います。
○只松委員 もっと時間があれば、ほとんどの世界先進各国の話を聞きたいし、私も論議したいのですが、きょうは私は時間がございませんので、できればそういうものを資料としてひとつ御提出をお願いをしたい、このように思います。
ただ、われわれといたしましては、インフレのない経済の回復をまず図らなきゃならないということでございますので、ただ、景気が当面よくなればいいという意味でなくて、世界、先進各国それぞれがいま厳粛な責任として、インフレのない拡大のために協力していこうじゃないかという申し合わせもいたしておるわけでございますし、また国民の願望もそういうわけでございまするので、何よりも手がたい経済運営を考えなければいかぬし、財政運営
そこで、貿易の伸びをいままでのようなそう高い水準と見ることは妥当ではないのじゃないか、そういう動きでございますが、非常に抽象的ですが、基本的な考え方としては、世界先進各国、その国々の成長率の中で先端を行くというか第一グループというか、その辺を見当にして決めたらどうだろうか、こういうふうに考えておるのですが、いま経済審議会の方でそういう点を詰めておりまして、まだ最終結論に到達しておりませんけれども、この
そのほかに株主権の擁護のためには、帳簿閲覧その他の法律的規定がございまして擁護しておったわけでありますが、今度は少なくとも証券取引法に基づきまして公認会計士の監査証明を経なければならぬと、こういうことになったわけでありますから、制度の上では世界先進各国のやっている制度と同じ制度をとっているわけでありますが、実情を見ますと、監査役よりも公認会計士というものは独立しておるというたてまえで、公認会計士にウエート
それからＥＥＣ各国はもとよりことしから去年にかけても対日貿易は伸びてきておりますが、この趨勢は依然として続くし、英国の加盟中断によりまして、対日接近の度合いが減殺するどころか、逆に日本に対する接近は深まってくると見ておるわけでございまして、私はこの事態がしあわせであったか不幸であったかということは論評いたしませんけれども、経済の現実といたしまして、日本に対する世界先進各国の接近は強まってくると見て差
ところが経済企画庁長官の答弁によると、都合のいいところだけ数字を持ってきて、戦後あたかも長期間日本の物価が世界先進各国の中で一番安定しているような言い方をして、国会答弁をごまかしていく。国会の場だけ答弁をごまかしていくという精神から出ているのじゃないか、こう思うのです。美濃部亮吉さんが「統計におけるしんじつとぎまん」という中で、その点を詳しく言っています。
しかし世界の先進国の状態と比べてみますと、まだ非常におくれておりますので、世界先進各国はすでに航空事業の育成に対しましては非常に力を注いでおるところであります。わが国にも、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スイス、インド、豪州、カナダ等、十数カ国の飛行機が飛んで参っておるような次第であります。